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受託研究


ホーム > 企業の方へ > 受託研究

企業等から委託を受けた研究課題について、大学が研究を行い、その結果を委託者に報告するものです。

受託研究の手続き

受託研究の手順

申込み

受託研究申込書・計画書にご記入の上、原則として研究開始日の1か月前までに学術情報部産学連携支援課にご提出ください。

受託研究申込書・計画書、記入要領はこちら

審議・承諾

受託する教員の所属部局で審議の上、受託研究の受入を決定します。

契約交渉・締結

企業等(委託者)に受託研究契約書ひな形を提案しますので、内容をご検討の上、合意できた場合は受託研究契約を締結します。

受託研究契約書ひな形はこちら

経費お支払い

契約締結後、本学から送付する請求書に基づき、受託研究経費をお支払いいただきます。

実施

受託研究を開始します。

研究成果報告

受託研究終了後に研究成果を報告いたします。

受託研究員制度

受託研究員制度とは、民間企業等からの委託に応じて、民間企業等の現職技術者・研究者に対して、 能力の一層の向上を図るため、大学院などで行う程度の研究指導を行う制度です。
研究期間は、長期(6ヶ月を超えて1年以内)・短期(6ヶ月又は3ヶ月以内)の2種類があります。
ただし、これに要する経費は委託者負担となります。

秘密情報管理

本学の秘密情報管理体制はこちら

企業等が安心して受託研究に取り組めるよう、大学は秘密情報管理体制を構築し、
産学連携活動に伴う技術情報漏洩リスクのマネジメントを適切に行います。
受託研究を行う際には、以下の手続きをお願いいたします。

受託研究前

受託研究の可能性について検討するにあたり、技術的情報・資料等を相互に開示する場合は、秘密保持契約を締結します。
なお、本検討において、本学からのサンプル等提供が必要な場合は、別途研究成果有体物提供契約の締結が必要となります。

受託研究開始時

受託研究を開始する際、企業等の秘密情報の提供の有無や秘密情報の区分を秘密情報申告書にご記入の上、
学術情報部産学連携支援課にご提出いただきます。
また、不正競争防止法に基づく営業秘密を企業等から大学に開示し、特別な管理体制を必要とする場合は、
体制整備に係る経費をご負担いただきます。

秘密情報申告書はこちら(準備中)

問い合わせ先

学術情報部産学連携支援課


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