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共同研究講座・部門


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共同研究講座・部門は、民間企業等から資金と人材を受入れ、大学内の研究組織として共同研究講座・部門を設置することで、民間企業等との長期的な共同研究拠点を構築し、教育研究の進展および充実を図るとともに、我が国のイノベーション創出に貢献することを目的としています。


企業のメリット

教員としてキャンパス内に研究拠点を設け、学内リソースを活用し、
企業の方針・計画・機密性を確保した研究運営が可能

・より密で迅速な技術調達を図り、ニーズに対応することができる
・教員の知見に迅速にアクセス
・学内設備や学術データベース、図書館を利用できる
・研究支援(大学事務やコーディネータ等)を利用できる
・大学組織として外部資金の獲得が可能
・リクルートにつながる学生へのアクセス
・講座に企業名or製品名を冠することができ、PR効果が期待できる
・社員教育を目的とした利用

地理的事情から連携を躊躇していた企業のニーズを充足

・東京、大阪から日帰り出張ベースの連携も可能であるが、
 移動時間、交通費を考慮すれば、かなりリーズナブル
・更に遠方に位置する地域の企業も本学と密な連携が可能

共同研究講座・部門の構成員と役割

構成員

主担当教員  教員数 1名以上
特任教員又は客員教員として、受入部局で選考を行う。在籍出向を可能とし、クロスアポイント制度の利用も可能

民間等共同研究員
企業の在籍技術者の受入も可能

役割

・共同研究講座・部門の教育・研究を担当
・授業・研究指導は部局の許可を得て担当

共同研究講座・部門の運営費

基本料360万円/年から講座・部門を設置可能(受入教員数・フロア面積に応じて増減あり)
●企業の費用負担
 ①基本料 ⅰ)受入経費(インターネット・学内LAN、図書館、事務サポート等)
    主担当教員(1名) 25万円/月
      複数名受入の場合、1名毎に10万円/月増
ⅱ)スペース課金 50,000円/月・(20㎡)~(水道光熱費等を含む)
     (増減は、2,000円/㎡で計算) 
 ②人件費 ⅰ)特任教員の場合
    企業から大学経由で本人に支給
ⅱ)客員教員の場合
    企業から本人に直接支給
 ③講座研究費 講座研究員に必要な研究実費(出張、備品、消耗品等の活動費を含む)
※設置企業が直接支給することも可

モデルケース

(1)調査探索モデル(~1年、2年目以降は(2)へ移行)
・社員1名を客員教授として派遣
・調査探索の為、フロア面積は20㎡、人件費及び研究費は設置企業が直接支給
①基本料  360万円/年
②人件費   0万円/年(企業から直接支給) 
③研究費   0万円/年(企業から直接支給)
              合計  360万/年
(2)標準モデル(2年以上)
・社員2名を特任教員として派遣
・フロア面積は80㎡、研究費500万円
①基本料   624万円/年(内訳:[受入れ経費35万+スペース17万]×12ヶ月)
②人件費  1,600万円/年(約800万×2人)
③研究費   500万円/年
             合計   2,724万/年

教員・職員等の採用

・企業から主担当となる教員を採用し、特任又は客員教員の身分を付与し、
 在籍出向やクロスアポイントメント制度の活用が可能
・教員の採用にあたっては受入部局で審査
●主担当教員の採用形態
①企業等(出向) 静岡大学(客員)(社会保険は、継続、企業が給与支給)
②企業等(クロアポ) 静岡大学(特任)(社会保険・給与は、別途協議)
③企業等(退職等) 静岡大学(特任)(社会保険・給与は、静岡大学の規程に従う)
④公募(新規) 静岡大学(特任)(社会保険・給与は、静岡大学の規程に従う)
●研究支援人材、事務補佐員等の採用形態
公募(新規) 静岡大学(社会保険・給与は、静岡大学の規程に従う)
企業等の在籍技術者 企業に在籍したまま、民間共同研究員として受入れ

知的財産の取扱い

共同研究講座・部門の教員が創出した知財は企業等に帰属します。

共同研究講座・部門の設置手続き

申込み

申請書類(様式1~4)にご記入の上、原則として開始日の1か月前までに学術情報部産学連携支援課にご提出いただき、
申請内容を確認・調整します。

共同研究講座・共同研究部門設置申込書はこちら

審議・承諾

受入部局および教育研究評議会において、申請書類に基づき審議を行い、共同研究講座・部門の設置を承諾します。

講座設置契約の締結

企業等に契約ひな形をご提案し、契約条項について契約交渉します。
契約交渉の結果、合意できた場合は、共同研究講座設置契約を締結します。

共同研究講座・部門設置契約書ひな形はこちら

経費お支払い

契約締結後、大学から送付する請求書に基づき、共同研究講座・部門経費をお支払いいただきます。

問い合わせ先

学術情報部産学連携支援課
電話 053-478-1002
FAX 053-478-1719
E-mail kenkyu3@adb.shizuoka.ac.jp

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